令和3年度 奈良県主任介護支援専門員更新研修 

令和3年度主任更新研修の事例様式(事例様式1・2・3・5をダウンロードし、ご利用ください。)

令和3年度 奈良県主任介護支援専門員更新研修 実施要綱

研修の目的
主任介護支援専門員に対して、主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期限の更新時に併せて、研修の受講を課すことにより、継続的な資質向上を図るための定期的な研修受講の機会を確保し、主任介護支援専門員の役割を果たしていくために必要な能力の保持・向上を図ることを目的とします。

実施主体
奈良県の指定を受け、特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会(以下、当協会)が実施します。

対象者
研修対象者は、≪共通要件≫を満たし、さらに①から⑥のいずれかの≪個別要件≫を満たす者に限ります。
≪共通要件≫
主任介護支援専門員研修修了証明書の有効期間がおおむね2年以内に満了する者(注1)
≪個別要件≫
①介護支援専門員の資質向上に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者(注2)
②地域包括支援センターや当協会などの職能団体が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した者(注3)
③日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者(注4)
④日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーである者
⑤介護支援専門員実務研修の「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」で実習指導者として実習生を指導したことがある者(注5)
⑥主任介護支援専門員の業務に必要な知識と経験を十分に有する者であり、市町村の推薦を受けて都道府県が適当と認める者(注6)
(注1)

 主任介護支援専門員の有効期間は、主任介護支援専門員研修修了日から5年を経過する日、又は、主任介護支援専門員更新研修修了日から5年を経過する日までの間となる。
例)平成28年度以降に主任介護支援専門員研修を修了した者は、研修修了日より5年を経過する日となる。
(注2)

 当協会、日本介護支援専門員協会(ブロック及び都道府県支部を含む)、県社会福祉協議会、地域包括支援センター及び行政機関が行う研修であって、他の都道府県で行われたものを含み、研修実施機関の証明があるものとする。(証明書の様式は問わない)
(注3)

 法定外研修は、平成28年11月1日から令和3年6月18日までのうち、連続する12ヶ月間に4回以上受講していることとする。また、複数日にわたる研修会については、受講日数を回数として数えることとする。尚、研修実施機関の範囲については、本会、本会の地域支部及びエリア、日本介護支援専門員協会(ブロック及び都道府県支部を含む)、市町村地域包括支援センター、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、市町村による研修(いずれも介護支援専門員の資質向上を目的にする研修に限る)であって、他の都道府県で行われたものを含み、受講日を明記した履修証明書の交付を受けなければならない。(証明書の様式は問わない)
(※)受講希望者が本研修を受講するために、各研修の履修証明書の発行を求める場合、受講希望者は、履修証明書交付団体に対し、当該受講希望者が研修を履修していたことが特定できる書類を提出し、証明すること。履修証明書の発行が困難な団体に対し、本会及び奈良県より、履修証明書を交付するように、求めることはないことに注意する。
(注4)

 研究大会等については、日本介護支援専門員協会各ブロック及び都道府県支部が行う研究大会も含まれる。ただし、研究発表に係る自己申告書に記入の上、証拠書類(大会プログラム及び発表抄録のコピー等)を添付しなければならない。発表抄録の中に受講希望者の氏名が記載されていれば、当日の発表者でなくともよい。
(注5)

 介護支援専門員実務研修の「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」で実習生の指導者であること。実務研修実施団体の証明書があるものとする。
(注6)

 当該要件により受講を希望する者は、地域の介護支援専門員に対して指導的立場にある者で、かつ市町村の推薦を受けた者として、市町村による推薦書を受講申込書とともに提出すること。(受講希望者が推薦を求める市町村は、本研修終了後、自己の所属に留まらず、広く当該地域の介護支援専門員等の育成に努めていくことを予定している市町村が望ましい。)

4.募集人員  Aコース(オンライン研修) 80名 
 Bコース(ハイブリッド研修) オンライン研修 50名    
対面(会場)研修 30名
オンラインは、「ZOOM」を使用します。研修内容つきましてはAコース・Bコース同じ内容となります。(【別紙1】を参照)定員等の都合により、コースや、オンライン研修・対面(会場)研修など希望に添えない場合があります。また決定通知後のコース変更及び、オンラインから対面(会場)研修への変更はできませんので、予めご了承下さい。

研修日程
令和3年7月から令和3年10月までの合計8日間(47時間)

 Aコース日程  Bコース日程  時間     
7月17日(土)  A・Bコース合同  9時半~16時45分     
7月24日(土)    7月25日(日)    9時半~16時45分     
 8月7日(土)     8月8日(日)    9時半~16時45分     
8月28日(土)    8月29日(日)    9時半~16時45分     
9月4日(土) 9月5日(日) 9時半~16時45分     
9月18日(土)    9月19日(日)    9時半~16時45分     
10月9日(土)    10月10日(日)   9時半~16時45分     
10月16日(土)   10月17日(日)   9時半~16時45分   

ハイブリッド研修の対面研修の会場:
奈良県社会福祉総合センター  (1日目)5階大会議室 (2日目〜6日目)5階研修室B
(橿原市大久保町320番11  TEL:0744-29-0111)
奈良県薬業会館 (7日目〜8日目)3階大会議室
   (橿原市久米町926)
※薬業会館の近辺には駐車場がありませんので、ご注意ください。
日程の詳細については、【別紙1】を参照してください。

6.実施方法
(1)実施に当たっての基本的な考え方
主任介護支援専門員としての役割を果たすには、多職種との連携や介護支援専門員に対する助言・指導や地域での活動等の実務を通じて、主任介護支援専門員として必要な知識・技術等を高めていくことが必要不可欠です。地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアの推進など、主任介護支援専門員に求められる役割がこれまで以上に大きくなることが見込まれることを踏まえると、実践を通じた能力向上を担保する必要があることから、継続的な知識・技術等の向上を図るとともに、実践の振り返りにより、更なる資質向上を図る研修内容とします。
(2)研修内容
主任介護支援専門員更新研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準」(平成18年厚生労働省告示第265号)により、規定されているところです。その具体的な研修科目、目的については以下のとおりであり、合計46時間以上とされており、全科目を受講した受講者を主任介護支援専門員更新研修修了者とします。

研修科目 目的 時間数
〇介護保険制度及び地域包括ケアシステムの動向 介護保険制度の最新の動向を踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に向けた現状の取組と課題を理解し、主任介護支援専門員としての果たすべき役割を再認識する。 講義4時間
〇主任介護支援専門員としての実践の振り返りと指導及び支援の実践
①リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例  リハビリテーションや福祉用具等の活用事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、リハビリテーションや福祉用具等の活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
 また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
②看取り等における看護サービスの活用に関する事例  看護サービスの活用が必要な事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、看護サービスの活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
 また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
③認知症に関する事例 認知症に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、認知症の要介護者等に関する実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
④入退院時等における医療との連携に関する事例 入退院時等における医療との連携に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、医療との連携に関する実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
 また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
⑤家族への支援の視点が必要な事例 家族への支援の視点が必要な事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、家族への支援の視点も踏まえた実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
 また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
⑥社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例 社会資源の活用に向けた関係機関との連携に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、利用者が活用できる制度に関する知識及び関係機関等との連携に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
 また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する。 講義及び演習6時間
⑦状態に応じた多様なサービス(地域密着型サービス、施設サービス等)の活用に関する事例 状態に応じた多様なサービス(地域密着型サービス、施設サービス等)の活用に関する事例を用いて主任介護支援専門員としての実践の振り返りを行うことにより、多様なサービスの活用に係る実践上の課題や不足している視点を認識し分析する手法を深める。
 また、分析結果を踏まえた資質向上に必要な取組と実践における改善策を講じることができる知識・技術を習得する 講義及び演習6時間
合計46時間以上
                            
受講手続き
(1)受講申し込み期間
令和3年5月24日(月)から令和3年6月18日(金)まで(当日消印有効)
申し込み方法
所定の申込用紙(主任更新 様式1・2・3・4)に必要事項を記入し、必要書類を添付して事業所ごとに申し込んでください。
 ・現に事業所に所属していない者は、所定の申込用紙(主任更新 様式2・4・5)に必要事項を記入し、必要書類を添付して申し込んでください。
☆注意事項
 ・講師経歴については「研修実施機関の準備する講師証明書」を提出してください。(証明書の様式は問いません)
 ・市町村推薦については、各市町村に「奈良県主任介護支援専門員更新研修の受講に係る推薦依頼書」がありますので、お問い合わせください。
 ・オンライン受講を希望される方は、「主任更新 様式2」に必ずPCのメールアドレスをご記入ください。WEB受講の連絡に必要です。
☆添付書類
 ①介護支援専門員証の写し
 ②主任介護支援専門員研修修了証の写し又は主任介護支援専門員更新研修修了証の写し
 ③個別要件の証明となるもの
 ・研修実施機関の準備する講師証明書(該当者のみ)
 ・法定外研修の4回分の履修証明書(該当者のみ)
 ・研究大会等において演題発表を行った大会誌・抄録など(該当者のみ)
・日本ケアマネジメント学会の認定ケアマネジャー認定証の写し(該当者のみ)
・介護支援専門員実務研修の実習指導者証明書(該当者のみ)
・市町村推薦書(該当者のみ)

8.事例の提出について
  主任介護支援専門員更新研修には、他の介護支援専門員へ指導をした事例の提供が必要です。主任介護支援専門員の役割として「人材育成」及び「地域づくり」への貢献が求められることから、4~5ページの研修内容の事例①から⑦までの1事例を提出していただき目的に沿った演習を行います。受講決定通知が届きましたら、事例提出書類(事例様式-1~5)を7月10日(日)までに協会事務局まで郵送にて提出してください。事例の提出がない場合は本研修を受講していただくことはできませんのでご注意ください。事例説明の詳細については【別紙2・3】をご覧ください。
※やむを得ない理由により他の介護支援専門員へ指導した事例の提出が困難な場合、令和3年6月7日までに問い合わせ先までご連絡してください。問い合わせがない場合の自己事例提出は認められませんのでご注意ください。
受講決定
(1)受講決定の優先順位
主任介護支援専門員の有効期限が令和3年度末までに満了を迎える者
現に地域包括支援センターで主任介護支援専門員として勤務している者、現に指定居宅介護支援事業所で管理者として勤務している者
介護支援専門員証の有効期限が令和3年度中に満了を迎える者
法定研修等で講師経験があり、又は地域において他の介護支援専門員の指導的立場にあたる者
特定事業所加算を取得している事業所で、現に主任介護支援専門員として勤務する者
その他個人の経歴、各事業所の介護支援専門員の状況、受講後の当協会が行う研修協力可能性等を考慮して決定します。
(2)受講決定通知
受講の可否を問わずいずれの場合も各事業所宛に令和3年6月25日(金)までに
FAXにて通知します。
また、事業所所属でない人は申込用紙に記載されたFAX番号に通知します。
 ※FAX対応が難しい方には、メールにて通知します。申込様式-2に必ずPCのメールアドレスをご記入ください。

10.受講料及び納付方法
(1)受講料
   オンライン受講の場合……35,000円
   対面受講の場合………39,000円(会場費を含みます)
(2)テキスト代
5,400円(テキスト、資料印刷、郵送代金を含みます)
(3)納付方法
受講決定通知が届いたあとに、受講料・資料代を合わせて以下の金額を納付してください。
オンライン受講の場合……40,400円
対面受講の場合……………44,400円
銀行に備え付けの振込依頼書により下記の口座に納付してください。
なお、納付に際しては、次の点についてあらかじめご了承ください。
ア 納付は(令和3年7月10日)までに完了し、振込金受取書(振込用紙の控え)の写しを受講者氏名を明記の上、事例提出と一緒に事務局まで郵送してください。(振込金受取書の原本を提出しても返却はいたしませんのでご注意ください。)
イ 期限(令和3年7月10日)までに納付されない場合は、受講決定を取り消します。
ウ 振込金受取書には受講者の氏名が分かるように記入のこと。(事業所名での振込の場合は、備考欄に受講者全員の氏名を記入すること。)
エ いったん納付された受講料は、研修を欠席した場合や修了証が発行できない場合などいかなる場合でも返還はしません。

11.遅刻・欠席・早退・受講生に起因するオンラインの不具合の取り扱い
本研修は、演習が主体の内容であり補講等の実施が困難なため、遅刻、又は欠席、早退された場合は、当該日の研修は中止となり、今年度の主任介護支援専門員更新研修修了証は発行できませんので予めご了承ください。またオンラインで参加される場合、受講生に起因する事由で、20分以上オンラインが途切れたり、グループワーク(ZOOMブレイクアウトセッション)に参加できないなどの状況となった場合も同様となります。

12.修了証
研修の全課程を修了された方には、主任介護支援専門員更新研修の修了証を交付いた
します。修了証には5年間の有効期間が記載されます。

13.個人情報の取り扱い
本研修での個人情報の取り扱いは、本研修の運営、名簿登録、修了証発行業務以外の
目的に使用することはありません。
また、その管理については、適正に行い、無断で第三者に提供することはありません。
なお、本研修は奈良県の指定を受けて行うものであることから、申込者、修了者の情報は、奈良県福祉医療部 長寿・福祉人材確保対策課に報告します。また、県においては受講決定及び受講履歴の確認のため、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会(更新研修指定実施機関)に情報を提供することがあります。

14.研修受講申込書の提出先
〒 634-0065  奈良県橿原市畝傍町2番1号 
日興橿原スカイマンション205号
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員更新研修担当

15.問い合わせ先
特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会まで
   FAX0744-47-2912 (電話での問い合わせはできません。)
16.その他
今回の研修は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を鑑み、WEBによるオンラインでの研修を主体に実施いたします。WEB環境に不安がある方は対面での研修となりますが、感染予防のためにWEB環境の整備を行っていただき、できるだけオンラインでの受講をお願いいたします。ただし研修中にオンラインが途切れるなど受講が中断された場合は、研修が修了できないこととなりますので十分にご注意ください。対面での受講をされる方は、受講当日の体温測定、健康チェック表の提出、マスクの着用、手指の消毒、休憩時間等での飲食時の会話の禁止など予防措置にご協力いただきます。
また研修修了後は、奈良県、奈良県社会福祉協議会、当協会等の主催する研修の講師や研修補助につきまして、ご協力をお願いいたします。


令和3年度 奈良県主任介護支援専門員更新研修 申込書類チェック表

事業所に所属している方
□ 主任更新様式 1
□ 主任更新様式 2
□ 主任更新様式 3
□ 主任更新様式 4

2. 事業所に所属していない方
   □ 主任更新様式 2
   □ 主任更新様式 4
   □ 主任更新様式 5

3, 添付書類(全員必須)
□ 介護支援専門員証の写し
□ 主任介護支援専門員研修修了証の写し
又は主任介護支援専門員更新研修修了証の写し
 個別要件の証明となる以下のどれか
  ・研修実施機関の準備する講師証明書(該当者のみ)
  ・法定外研修の4回分の履修証明書(該当者のみ)
  ・研究大会等において演題発表を行った大会誌・抄録など(該当者のみ)
・日本ケアマネジメント学会の認定ケアマネジャー認定証の写し
(該当者のみ)
・介護支援専門員実務研修の実習指導者証明書(該当者のみ)
・市町村推薦書(該当者のみ)