令和元年度 奈良県主任介護支援専門員研修 実施要項

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令和元年度 奈良県主任介護支援専門員研修 実施要項

  • 研修の目的

ケアマネジメントを適切かつ円滑に提供するための知識と技術を習得した主任介護支援専門員を養成し、介護保険およびその他の保健・医療・福祉サービスを提供する者との連携や、他の介護支援専門員や後進に対する指導・助言・研修などの活動を通じて、ケアマネジメントの質の向上を図ることを目的とします。

  • 実施主体

奈良県の指定を受け、特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会(以下、NPO法人奈良県介護支援専門員協会)が実施します。

  • 受講対象者

令和元年9月1日時点において、奈良県登録であり、現に居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、介護保険施設、事業所等で実務に従事している介護支援専門員であり、介護支援専門員の業務に関し、十分な知識と経験を有する方で、かつ、9月1日時点で、次の(1)と(2)の要件を両方満たす方または、(2)と(3)の要件を両方満たす方が対象となります。

(1)次のア又はイのいずれか一つの条件を満たす方

ア 専任(常勤かつ専従の勤務をいう。以下同じ。)の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年(60か月)以上である方

 ☆通算可能な期間

 ・管理者のみとの兼務期間のうち、居宅介護支援事業所の管理者を兼務していた期間

 ・地域包括支援センターで介護予防ケアプランを担当している期間

イ ケアマネジメントリーダー養成研修【ケアマネジメントリーダー活動等支援事業の実施および推進について(平成14年4月24日老発第0424003号厚生労働省老健局長                  

通知)】を修了した方、または、日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーであって、専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して3年(36か月)以上である方

(2)次のア、イのいずれかの研修をすでに受講、または、受講決定を受け、令和元年9月30日(申込み締切日)までに修了する見込みの方(既に修了している場合を含む)

ア 実務経験者に対する介護支援専門員更新研修実務経験者向け研修を修了した者

イ 専門研修課程Ⅰを修了かつ、専門研修課程Ⅱを修了している者

ウ 他都道府県において、更新研修または、介護支援専門研修課程Ⅰ及びⅡをすでに修了した者

※「主任介護支援専門員研修」は、介護支援専門員の資格を更新できるものではありません。資格更新の年度に当たる方は、必ず更新研修を受講してください。

(3)介護支援専門員として従事した期間が通算して5年(60か月)以上あり、奈良県が適当と認める受講要件に該当する方(アもしくはイのいずれか)

  ア 平成18年度以降(※)に、奈良県又は奈良県が指定した研修実施機関が実施した介護支援専門員を対象とした研修の講師及び演習指導講師を担当したことがあり、かつ研修実施団体の講師証明がある方(学会発表や介護支援専門員以外を対象とした研修の講師は対象とならない。)

  イ 平成18年度以降(※)に、市町村が実施した介護支援専門員を対象とした研修の講師を担当した事があるなど、地域の介護支援専門員に対して指導的立場にある者で、かつ市町村長の推薦を受けた者

※今年度までは平成18年度以降の研修における実績を対象としますが、令和2年度以降は、平成24年度以降の研修における実績に変更いたします。

  • 募集人員  150名
  • 研修日程

令和元年11月から令和2年3月までの合計12日間(71時間)

  • 実施方法

(1)実施に当たっての基本的な考え方

主任介護支援専門員研修は、他の介護支援専門員に適切な指導・助言、さらに事業所における人材育成及び業務管理を行うことができ、また、地域包括ケアシステムを構築していくために必要な情報の収集・発信、事業所・職種間の調整を行うことにより地域課題を把握し、地域に必要な社会資源の開発やネットワークの構築など、個別支援を通じた地域づくりを行うことができる者を養成するための研修であることから、適切なケアマネジメントを実践できていることを前提とし、介護支援専門員が実際に直面している問題や地域包括ケアシステムを構築していく上での課題を把握することにより、本研修の修了者が、主任介護支援専門員として役割を果たすことができるよう、効果的な研修内容とします。                 

(2)研修内容

主任介護支援専門員研修で行うべき科目については、「介護保険法施行令第37条の15第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準」(平成18年厚生労働省告示第265号)に規定されているところですが、その科目、目的、内容及び時間数については以下のとおりであり、合計70時間以上とします。以下の全日程を修了しなければなりません。

研修課目 目的 時間数
主任介護支援専門員の役割と視点 地域包括ケアシステムの構築や地域包括ケアを実現するケアマネジメントを展開するに当たり、主任介護支援専門員が果たすべき役割を認識するとともに、その役割を担う上で必要な視点、知識及び技術を修得する。 講義5時間
ケアマネジメント(居宅介護支援、施設のおける施設サービ計画の作成、サービスの利用援助及び施設サービス計画の実施状況の把握並びに介護予防支援をいう。以下同じ。)の実践における倫理的な課題に対する支援 介護支援専門員が直面しやすい倫理的課題に対し、どのような姿勢で対応すべきかについて指導・支援する技術を修得する。 講義2時間
ターミナルケア ターミナルケアに関する現状・課題、介護支援専門員が関わる際に必要な視点・支援の技術及び支援に当たっての指導方法を習得する。 講義3時間
人材育成及び業務管理 質の高いマネジメンを提供し、事業所の適正な運営等を図るための「人事管理」「経営管理」に関する知識の修得及び「人材育成」「業務管理」の手法を修得する。 講義3時間
運営管理におけるリスク マネジメント ケアマネジメントを実践する上で発生するリスクに対して、組織や地域として対応する仕組みの構築に必要な知識・技術を修得する。   講義3時間
地域援助技術 地域において、地域援助技術(コミュニティソーシャルワーク)の実践が進むよう地域づくりの重要性と主任介護支援専門員の役割を理解するとともに、地域課題の把握方法、地域づくりに向けた具体的な取組内容等に係る必要な知識・技術を修得する。 講義及び演習 6時間
ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現 地域において、医療との連携や多職種協働が進むよう、他の介護支援専門員や多職種に対する働きかけ、連携・協働の仕組みづくりに必要な知識・技術を修得する。 講義及び演習 6時間
対人援助者監督指導 対人援助者監督指導(スーパービジョン)の機能(管理や教育、支援)を理解し、実践できる知識・技術を修得するとともに、スーパーバイザーとして主任介護支援専門員に求められる姿勢を理解する。 講義及び演習 18時間
個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開 介護支援専門員に対する指導・支援における様々な方法と関わり方について、その具体的方法や留意点を理解するとともに、事例研究の実践的な展開方法を修得する。 講義及び演習 24時間
  • 手続き
  • 受講申し込み期間

令和元年9月1日から令和元年9月30日まで(当日消印有効)

  • 申し込み方法

所定の申し込み用紙(主任 様式1・2・3・4)に必要事項を記入し、必要書類を添付して事業所ごとに郵送する。

 ☆注意事項

 ・実務経歴については「主任 様式4」にて、勤務証明書を提出すること。(常勤期間を証明するのに、2ヶ所以上の事業所の証明書が必要な場合は、コピーして使用のこと)

 ・現在、勤務する事業所での証明は、9月1日付の証明とすること。

 ☆添付書類

 ・介護支援専門員証の写し

 ・介護支援専門員更新研修修了証の写し又は、介護支援専門員専門課程Ⅰ及びⅡの修了証の写し

・ケアマネジメントリーダー養成研修修了証の写し(該当者のみ)

・日本ケアマネジメント学会認定ケアマネジャー認定証の写し(該当者のみ)

・研修講師証明(所定の様式はありません。該当者のみ)

・市町村推薦書(該当者のみ) 

  • 決定

(1)受講決定の優先順位

  • 今年度中もしくは来年度、主任介護支援専門員として、地域包括支援センターにて勤務予定の方、または指定居宅介護支援事業所の管理者(または管理者になる予定)の方を優先します。
  • 常勤専従の介護支援専門員が3名以上所属する事業所で、かつ、特定事業所加算の取得を予定している事業所において、指導的な役割を担っている方を優先します。
  • その他、個人の経歴、各事業所の介護支援専門員の状況、受講後の協力可能性等を考慮して決定します。

*同一事業所から複数の申し込みがあった場合には、申込者一覧表の上位者より優先して選定します。

(2)受講決定通知

受講可能な場合も不可能な場合も令和元年10月31日までに各事業所宛に通知します。

  • 受講料及び納付方法

(1)受講料

40,000円

  • 資料代

4,000円

  • 納付方法

受講決定通知が届いたあと、受講料・資料代を合わせて44,000円を納付してください。銀行に備え付けの振り込み用紙により下記の口座に納付してください。なお、納入に際しては、次の点についてあらかじめご了承ください。

ア 納付は研修前日(令和元年11月15日)までに完了し、振込金受取書(振込用紙の控え)の写しを、受講者氏名を明記の上、研修当日に提出してください。(振込金受取書の原本を提出しても返却はしませんのでご注意ください)

イ 期限(研修前日)までに納付されない場合は、受講決定を取り消します。

ウ 振り込み用紙には受講者の氏名が分かるように記入してください。(事業所名での振込の場合は、備考欄に受講者全員の氏名を記入すること。)

納付先 南都銀行 法隆寺支店  普通預金  口座番号 0466453 名義 特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会 会計 西浦 忠彦  

エ いったん納付された受講料は、研修を欠席した場合や修了証が発行できない場合などいかなる場合でも返還いたしません。

10.修了証

研修の全課程を修了された方には、NPO法人奈良県介護支援専門員協会理事長による修了証を交付します。全課程には、事例の提出とレポート提出を含みます。

 1回でも欠席・遅刻・早退があると、当該年度において研修を修了することはできません。

11.個人情報の取り扱い

本研修での個人情報の取り扱いは、本研修の運営、名簿登録、修了証明書発行業務以外の目的に使用することはありません。

また、その管理については、適正に行い、無断で第三者に提供することはありません。

なお、本研修は奈良県の指定を受けて行うものですので、申込者、修了者の情報は、奈良県福祉医療部 長寿・福祉人材確保対策課に報告します。

12.研修受講申込書の提出先

〒634-0065   奈良県橿原市畝傍町2番1号 日興橿原スカイマンション205号

特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会 主任介護支援専門員研修担当

13.問い合わせ先

特定非営利活動法人奈良県介護支援専門員協会まで

FAX:0744-47-2912 (電話での問い合わせはできません。)

14.その他 ~重要:事例とレポートの提出について~

研修修了後は、奈良県や県社会福祉協議会、NPO法人奈良県介護支援専門員協会等の主催する研修の講師や研修補助につきまして、協力をお願いいたします。

この研修では、研修期間中に事例を提出していただきます。詳細は初日オリエンテーションにて案内します。また主任介護支援専門員の役割を鑑みて、研修期間中にレポートを提出していただきます。詳細につきましては、1日目、4日目、7日目の研修終了時に案内します。

※事例について

  7日目以降の研修で実際に使用します。

 ※レポートについて

案内 内容 提出日
1日目(11/16) 地域包括ケアシステムにおける主任介護支援専門員の役割 3日目(11/30)
4日目(12/14) 対人援助 6日目(1/11)
7日目(1/25) 介護支援専門員に対する指導・支援 8日目(2/15)

令和元年度 奈良県主任介護支援専門員研修 日程

  日 時 研修科目     講師 時間数
1 令和元年 11月16日(土) 9:30~16:00 ・オリエンテーション     ・主任介護支援専門員の役割と視点 ・奈良県介護支援専門員 協会 事務局   ・山梨県介護支援専門員協会会長  鷲見 よしみ氏 講義 5時間
2 11月23日(土) 9;30~16:30 ・運営管理におけるリスクマネジメント   ・ターミナルケア ・奈良総合法律事務所 弁護士 荒木 秀夫氏   ・奈良県立医科大学 緩和ケアセンター センター長 四宮 敏章氏 講義 3時間     講義 3時間
3 11月30日(土) 9:30~16:30 ・人材育成及び業務管理       ・ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援 ・和歌山大学観光学部 観光経営学科 教授 竹林 明氏   ・養護老人ホーム 聖ヨゼフホーム 施設長 平岡 毅氏 講義 3時間   講義 3時間
4 12月14日(土) 9:30~16:30   ・対人援助者監督指導(1)     ・社会福祉士 植田 寿之氏   講義及び演習 6時間
5 12月21日(土) 9:30~16:30 ・ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現 ・公益社団法人地域医療振興協会 明日香村国民健康保険診療所 管理者 武田 以知郎氏 講義及び演習 6時間
6 令和2年 1月11日(土) 9:30~16:30   ・対人援助者監督指導(2)   ・社会福祉士 植田 寿之氏 講義及び演習 6時間
7 1月25日(土) 9:30~16:30 ・個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開(1)   ・一般財団法人仁風会 財団本部 介護保険・ 企画・教育・研修担当 部長 川添 チエミ氏   講義及び演習 6時間
8 2月15日(土) 9:30~16:30 ・地域援助技術   ・医療法人松徳会  花の丘病院 リハビリテーション科・地域連携室 課長 木村 圭佑氏   講義及び演習 6時間
9 2月22日(土) 9:30~16:30   ・対人援助者監督指導(3) ・社会福祉士 植田 寿之氏   講義及び演習 6時間
10 2月29日(土) 9:30~16:30 ・個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開(2)   ・兵庫県対人援助研究所 主宰 稲松 真人氏   講義及び演習 6時間
11 3月7日(土) 9:30~16:30 ・個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開(3) ・関西国際大学教育学部 教育福祉学科  准教授 山本 秀樹氏   講義及び演習 6時間
12 3月21日(土) 9:30~16:45   ・個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開(4)   ・修了書 交付 ・兵庫県対人援助研究所 主宰 稲松 真人氏     ・NPO法人奈良県介護支援専門員協会 事務局 講義及び演習 6時間   合計 71時間

《研修会場》

奈良県社会福祉総合センター 5階 研修室BC(全日程)

(橿原市大久保町320番11  TEL:0744-29-0111)

《注意事項》

研修中の携帯電話・タブレット等の使用について

研修中の上記機器の使用は、研修進行の妨げになりますので一切認めません。
ご注意ください。